渋谷区基本構想の「福祉」のテーマでは「すべての人々が支え合い、どんな人でも自分らしく生きていける共生の街」の実現をうたい、高齢者が住み慣れた街で質の高い生活をおくるため、地域包括ケアシステムの構築を進めています。限られた財源の中、今後も高齢者が住みなれた地域で自分らしく住み続けられるようにするためには、専門家を登用した予防医療の充実が必要になると考えます。
　特に、口腔内環境の向上は健康の第一歩です。本区では早期から口腔機能の向上事業を行い、「口腔機能維持向上健康診査」や「摂食機能低下予防支援事業」を積極的に行っているのは承知しております。８０２０については国が平成２８年で５１．２％、都が平成２８年度で５５．５％なのに対し、渋谷区では平成２９年度には７１．２％という高い水準を達成しています。６月の「良い歯の集い」には、８０２０を達成した１９４人、９０２０を達成した３４人が表彰されました。今後は人生１００歳時代を見据え、歯科医師や歯科衛生士、歯科技工士といった専門家が連携し、訪問看護や施設での定期的なケアを行うことが必要だと思います。また、認知症高齢者の早期の支援については専門医のみならず、専門看護師の育成や活用を増やし、認知症支援コーディネイターによる早期発見・対応が必要です。専門人材の連携と積極的な登用による予防医療の充実について、区長にお尋ねします。
　更に、地域包括ケアシステムは元来、高齢者に限定されるものではなく、障害者や子どもを含む地域のすべての住民のための仕組みです。障害者が同一施設内において介護保険サービスを受けるための共生型サービスの推進や、両親が亡くなった方や高齢化した方へのサポートは喫緊(きっきん)の課題だと思いますが、どのような対策を検討しているかお伺いします。
　一方、介護の現場では人材不足が深刻です。待遇の改善として後述の多世代共生型住宅への入居による住宅補助や、ショートタイム・ジョブを増やすことによる働きやすい環境整備など、介護人材の確保のための施策が必要だと思いますが、どのような対策を検討しているかお伺いします。
　以上、専門人材の積極登用による地域共生社会の実現と、クオリティー・オブ・ライフの向上のための施策について、合わせて区長の見解を伺います。

　近年、多世代共生型の暮らし方というものがロシアでは“ユング・ウヌ・アルト”として、フランスではホームシェアとして広がりつつあります。これは多様な世代が助け合いながら暮らす暮らし方で、多世代共生を入居条件とした住宅を整備するとともにコミュニティスペースを併設することで交流の場を設け、住民間のトラブルを調整し交流イベントを企画するエリアマネージャーを配置することで実現しています。近隣でもお茶の水のワテラスで地域活動に参加することを条件に学生に安い賃料で住宅を提供する試みが行われており、一定の成果をあげていると仄聞(そくぶん)しております。
　現在、代々木二・三丁目の国有地の取得についてはどのような状況でしょうか。代々木二・三丁目の国有地については、以前区長より「使用目的は特養ホーム、保育園、住宅を考えている」と答弁をいただいておりますが、福祉の複合施設として整備すると同時に、多世代共生エリアとして整備を進めてはいかがでしょうか。居住者間の助け合いや地域活動、災害発生時対策を条件とした若者や子育て世代の家賃補助や住宅整備を行うことで、地域に若い力を取り入れることができます。また、災害対策要員及び災害時対策介護要員への優先的入居を行うことで、危機管理対策や介護職員の人材不足に対する待遇改善に寄与することが可能です。そこで区長にお尋ねします。
　以上、渋谷区でも先進的な暮らし方を選択できる多世代共生型の街づくりを進めることについて、また区政策を推進するための住宅政策について、合わせて区長の見解を伺います。

　今回第二回定例会後、各所の管外施設を視察させていただきました。中でも新島は、竹芝桟橋から高速船でわずか３時間の距離ながら、都内とうって変わった豊かな自然環境が広がり、透き通る海の青さと白い砂浜のコントラストが印象的でした。その地に「新島青少年センター」が設置されていることに、これまで渋谷区が培ってきた新島村との深い友好関係を感じました。
　当該施設は来年３月に土地賃貸借契約が満了を迎えます。令和元年第二回定例会での我が会派からの質問に、区長から「施設運営には厳しい部分もありますが、これまで培ってきた新島村との友好関係を尊重するとともに、的確なニーズ等の把握に努めながら総合的に検討していきます」との答弁がありました。更に先程の所信表明では「土地の賃貸借契約を更新した上で、施設の建替えを含め、青少年施設としての在り方を検討する」との踏み込んだ発言がありました。昭和４５年の開設から来年で５０年を迎えることから当該施設は老朽化や設備不足が指摘されております。また、先程の区長発言の通り、先日の台風１５号により宿泊棟に甚大な被害がありました。（これが被災後の建物の様子です。）このような状況を鑑みると、早急な建替えが必要であると考えます。また、その際は青少年のみならず広く区民が利用できる施設として活用できるようにすべきと考えます。
　例えば、レクリエーションの場として、区が推進しているぼっちゃやペタンク、スポーツ吹き矢といった新スポーツ推進のレクリエーションの場としての活用です。いずれも特別な設備を必要とせず楽しめるスポーツですので、アクティブ峰(みね)の原(はら)や河津(かわづ)さくらの里といった他の管外施設にも展開できます。青少年やシニアへの新スポーツの普及に寄与するとともに、大会を管外施設で開催することで閑散期の利用率の向上も期待できます。的確な利用ニーズを把握した魅力的で多様なツアーの企画も有用だと考えます。
　以上、新島の施設の建替えを早急に行い、新たな施設を広く区民の福利厚生のための施設として活用し、新スポーツや利用ニーズに応じたツアー企画を進めていくお考えがあるか、合わせて区長の所見を伺います。

　先日、私立保育園との懇談会に参加した際、発達障害児の専門家を求める声が多くあがりました。発達障害が懸念されるお子さんは多々いるが、職員にはその見極めが難しく、親御さんも受け入れ難い部分がある、園で日々顔を合わす専門家の声なら信頼してもらいやすく、臨床発達心理士など専門家に短時間でも良いので日々常駐してもらいたいとの切実な要望でした。発達障害児のケアについては子ども発達相談センターが専門家の巡回を行っているのは承知しておりますが、数か月に一度の頻度であると伺います。私立幼稚園連合の園長会でも、発達障害の子どもが増えていることに懸念の声が上がり、親御さんのみならず職員が接し方に悩んだときに相談できる専門家の増員や、研修を求める声を伺っています。
　一方人材不足も深刻で、職員を研修に送り出す余裕がない場合も多いとのことです。より良い保育環境整備のためには職員を確保し質を高めるための施策が必要と考えます。ｅラーニングや遠隔授業など受講しやすい研修形態の検討とともに、職員の待遇改善の一環としての住宅補助の期限延長や、モンスターペアレンツ対応に苦慮する若い職員向けのカウンセリングの導入、専門人材の増員や常駐のための政策の拡充が必要と考えます。
　発達障害児の専門家の常設や、職員の人材育成といった保育環境の整備について、区長の所見を伺います。

　また、区長の公約のひとつに渋谷区幼児教育プログラムの改定があります。海外の先進的な幼児教育を学びながら進めるということで、平成２８年にはイタリア・スイスへ、平成２９年にはニュージーランドに職員等の派遣が行われておりますが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。当該視察の知見を活かし、どのような海外先進事例を導入したプログラムを検討しているのか、区長の所見を伺います。