渋谷区議会 自由民主党 議員団を代表しまして、区長、教育長に質問いたします。
　その前に一言申し述べさせていただきます。

　去る４月の統一地方選挙において初当選させていただいてから４か月が過ぎました。本日、渋谷区議会 自由民主党 議員団を代表してこの場に質問に立たせていただくことに、晴れがましい思いに胸がいっぱいになるとともに、区民の皆様から託された重責に身の引き締まる思いがいたします。

　渋谷区が活力にあふれた都市として成長し続けるには、都市間競争を勝ち抜き経済を活性化させることが課題です。７月に発表された令和元年度 年次経済財政報告によると、日本のＧＤＰは平成の３０年間で過去最大となる　５５０兆円まで拡大しました。また有効求人倍率は１．６倍を超えて４５年ぶりの高水準となり、インバウンドは１０倍となっています。一方、労働力人口の減少と国内需要の縮小は、日本の活発な経済活動を中長期的に低下させると懸念されています。渋谷区の人口も近い将来減少局面を迎え、本格的な少子高齢・人口減少社会が到来すると言われています。将来に亘り持続可能な渋谷区を実現する為には、グローバルな視点を確保し国際競争力を備えることで、活力にあふれ魅力ある渋谷として成長し続けなければなりません。

　渋谷をロンドン・パリ・ニューヨークと並ぶ国際都市とするためには、２３万人の全区民の生活の質を更に向上させるとともに、少子高齢・人口減少社会の到来後も成熟した都市であり続けるための先駆的な施策を 積極的に展開する必要があります。区民ニーズに応え、全ての区民が未来に希望を持ち、いきいきと、安心して暮らせる街を実現することは、渋谷区に求められる使命であると考えます。
このことを踏まえ、以下、質問いたします。

　はじめに、東京2020年オリンピック・パラリンピック競技大会について伺います。

　東京2020年オリンピック・パラリンピック競技大会開催まで１０ヶ月余りとなりました。渋谷区としては、その先のレガシーを見据えた施策を着実に遂行していかなくてはなりません。
　この世界が注目している本大会は、開催期間中だけでも多数の外国人が来日し、その多くが本区の観光名所であるスクランブル交差点や明治神宮などを訪れることになります。基本構想の重点項目にもなっている区民や来街者の安全・安心の確保は、決して本大会に向けたものだけではなく、そのレガシーを継承していくものであると考えます。２０１２年にオリンピック・パラリンピックが開催されたイギリスのロンドン市では、政府の主導による開催に向けたテロ対策などの防犯対策への取組がその後の治安にも大きく寄与し、市民の安全確保や安心感を向上させ、観光客の増加にも繋がっていると仄聞しております。

　そこで、本大会に向けた準備の進捗状況と今後の予定について伺います。

　一点目は、インフラ整備についてです。
　今年の夏もうだるような猛暑でした。オリンピック開催期間中の最高気温と平均気温を比較しましたところ、1964年五輪東京大会の年の比で平均1度、最高気温比較では2.5度も上昇しております。熱中症で倒れる人も少なくなく、都市の高温化は年々深刻な問題になっています。本区では、現在 環境対策型 舗装工事を進めており、神宮前通りでは完成していると承知しておりますが、更に本区として温度を下げる取り組みが必要に思います。遮熱性舗装の整備とともに緑陰の活用やミスト噴射機の設置なども効果的かと思いますが、本区独自の取組として、どのような対策を検討しているか伺います。
　また、公共サインについては渋谷駅や原宿駅、千駄ヶ谷駅周辺地区に101の公共サインを整備予定であると承知しております。ピクトグラムを活用した見やすい公共サインながら、日本語と英語の２か国語表示と伺いました。しかしこれでは世界中から訪れる多様な来街者のニーズに応えきれないと考えます。今後は現在設置を進めているものに付属版を加える形で、視覚障害者のための点字案内版や多言語表示のためのＱＲコードなどを追加する形であれば、費用を抑えつつニーズに応えた展開が可能かと思いますが、お考えをお聞かせください。
　更に、来街者や体調の悪い人、高齢者が街を歩いていて困るのはトイレです。本区では「渋谷区トイレ環境整備基本方針」や「渋谷区立公衆便所条例」に基づき、公衆トイレの整備を進めていることは存じておりますが、渋谷駅周辺などで誰もが使える綺麗なトイレを見つけるのは困難です。そこでＳ－ＳＡＰ企業に協力いただき、協力いただける店舗にはトイレマークを設置するのはいかがでしょうか。整備費として補助金を支出しても公衆トイレを整備するより費用も抑えられると思いますが、お考えをお聞かせください。
　以上、本区の独自性を持ったインフラ整備の取組について、区長の所見を伺います。

　二点目は、観光振興についてです。
　本区には多くの観光スポットがあり、本大会はその普及の好機です。渋谷の夜を楽しむナイトエコノミーの活性化や更に渋谷を深く知ってもらうための昼や夜のガイドツアーの増設、翻訳アプリの紹介などが必要だと考えます。多様な観光ＭＡＰを整備していると承知しておりますが、紙のみならずＱＲコードでの読み込みができると多言語展開も低コストでできるのではないかと考えますが、区長にお尋ねします。
　また、海外都市に行ったとき、都市の豊かさと先進性を感じる指標の一つがＦｒｅｅＷｉ‐Ｆｉです。現在本区ではＦｒｅｅＷｉ‐Ｆｉが３４か所設置されていると承知しております。一方本区設置のもの以外にも東京都や鉄道会社等の設置する多様なＦｒｅｅＷｉ‐Ｆｉがありますが、規格が統一されていないため、その度ごとに利用者登録し、途切れるたびに新たなアクセスポイントに繋ぎ直す必要があります。本大会を機に、渋谷区全域へのＦｒｅｅＷｉ‐Ｆｉのネットワークを構築することが今後の観光推進に寄与すると考えます。そこで区長にお尋ねします。
　以上、渋谷区を多くの来街者に知っていただき、快適に観光を行い、また訪れたいと思えるような観光振興の取組について、区長の所見を伺います。

　三点目は、バリアフリーについてです。
　リアル観戦事業を推進するなどパラスポーツへの気運は上昇しており、本大会では多くの障害者の方も渋谷区を訪れることが予想されます。平成２７年第三回定例会で、我が会派からのバリアフリーに関する質問に区長からの答弁で、「バリアフリーを考えるに当たっては、物理的なバリアの解消だけではなく、バリアがあっても人が介助することで乗り越えることができるなど、意識のバリアフリーが欠かせない。そのためには、障害者への理解拡大を進めることが大切で、バリアフリー情報の収集・提供システムづくりと同時に、助け合いの環境づくりの進め方についても調査・研究していきたい」と発言されておりました。
　本区では平成３０年に発表された「バリアフリー基本構想」に従って整備を進めていることは承知しております。再開発が進む渋谷駅前では、車いすの方や大きな荷物を持つ来街者も段差や階段を使わずワンルートでアクセスできるアクセシビリティ―ルートの整備が進んでいることは承知しておりますが、広く周知や広報を推進する必要があるのではないでしょうか。一方、段差や坂道、高架橋の残る渋谷の街の全ての公道において物理的なバリアフリーを完全に実施するのは困難である現状を鑑みると“意識のバリアフリー”の気運を高めていく必要があると思います。アクセシビリティルートの周知や意識のバリアフリーの気運醸成はどのように進めていく予定かお伺いします。
　なおパラリンピック観光の一環として、今後はアクセシブルツーリズムも検討が必要だと思います。これは、障害者や高齢者など、移動やコミュニケーションにおける困難さに直面する人々のニーズに応えながら、誰もが旅を楽しめることを目指す取り組みのことです。アクセシブルツーリズムの充実はオリンピック後も役に立ち、多様性推進の一助になるのではないかと思います。そこで質問いたします。
　以上、今後のバリアフリーの取組について区長の所見を伺います。

　四点目は、組織横断型のオリンピック対策本部の設置についてです。
　多言語表示、インバウンド、大会開催期間中に地震などの大規模災害が発生した場合の対応や、外国人の安全・安心を確保するための多言語版で分かりやすい防災マップの整備等、組織を超えた多様な準備や情報の発信が必要になると考えます。既に本区においてはオリンピック・パラリンピック推進課が設置されておりますが、大きな目標の実現のためには知恵や経験を共有し全庁的に取り組む必要があると考えます。
　今回の代表質問にあたり様々な部署に現状を確認させていただきましたが、取組み部署が多岐にわたる一方情報共有が出来てなく盥回しになった部分もありました。私が全体像を把握するのが困難である以上、区民の方が情報を入手するのはより一層難しいのではないかという印象を受けました。部署毎では担当の方々が限られた時間と予算の中、真摯な姿勢で様々な取組を行っているのは評価いたしますが、今後は大会の成功と区政の透明化のためにも、情報の集約・共有・提供が必要です。組織横断的な対策本部を設置することで、今後自然災害対応やテロ対策を一元的に所管する組織横断的な取組のモデルケースにもなるのではないでしょうか。各課からメンバーが集まり全庁的に一元的所管する組織横断型のオリ・パラ対策本部やプロジェクトチームの設置が必要だと考えますが、区長の所見を伺います。

次に、区民の生活の基幹となる、安全・安心なまちづくりについて、二点質問します。

　一点目は、避難所運営委員会の組織化と地域防災マニュアルの作成についてです。
　政府・内閣府の本年３月の発表によると、南海トラフ沿いの地域において今後３０年以内にマグニチュード８～９クラスの地震が発生する確率は７０～８０％とされており、大規模地震発生の切迫性が指摘されています。本区ではこのような大地震等に備えて、区立小・中学校を中心に３３箇所を一次避難所として指定するとともに、高齢者や障害者など配慮が必要な人については、高齢者施設などを利用した二次避難所の整備を進めています。避難所は、被災者の一時的な生活を確保するための施設で、高齢者や乳幼児、障がいのある方、妊産婦など、様々な被災者の方々が安心した避難生活を送るための整備や運営を行うことが望まれます。
　地域によっては、自主防災組織と施設管理者が避難所運営委員会を組織し、避難所運営にスポットを当てた訓練を行っていることは承知しております。しかしながら、現在避難所運営や避難訓練の実施については特別な予算付けは行われていません。また、他の避難所との連携や共同訓練も実施されていないのが現状です。また、区内全体には約８００人の災害時要配慮者の登録があることなどを踏まえ、日頃から定期的に多様な訓練を実施しておくことが必要と考えます。今後は、近隣避難所との合同訓練や災害時要配慮者の避難訓練などを実施する為に、訓練メニューに応じて予算措置をとるなど、区は積極的に支援すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

　また、現在本区では地域防災計画が策定されていますが、避難所運営委員会の自主的な活動のためには、その地域の特性に合った避難計画や避難所運営、連絡協同体制などを地域の方々が検討し共有することが大切です。その為、地域防災マニュアルの作成と作成委員会の設置が必要と考えます。当該マニュアルの作成においては、有識者やケアマネージャー、介護士や看護師、町会代表や地域の代表等を加えた話し合いの場を定期的に設ける必要があると思います。

　加えて、避難所運営についてです。今年の７月、停滞する梅雨前線の活発化は九州南部を中心に記録的な大雨をもたらしました。この時、避難指示・勧告は、鹿児島・宮崎・熊本の３県で合計１９６万人超に発令されたものの、避難指示対象者の避難率は鹿児島市では１％にも達しなかったと報じられています。それは「避難しない ＝危機感の欠如」という単純な公式ではなく、避難所での生活をためらう人が多かったことが原因でした。
「スフィア基準」という国際赤十字などが設定した避難所の国際最低基準がありますが、今なお基準を満たしていない避難所は多くあり二次健康被害も懸念されます。実際、東日本大震災では、「震災関連死」が１，６００件以上報告されました。昨年は６月の大阪北部地震以来災害が相次ぎ、たった３か月の間に、のべ８万２７７３人が避難生活を余儀なくされています。有事の際に地域の方々が避難をためらうことのないよう、ストレスの軽減された質の高い避難所運営が求められていると考えます。そこで質問いたします。

　以上、有事に備えた避難所運営委員会の組織化や災害時要配慮者を加えた避難訓練の実施、地域防災マニュアルの作成と委員会の設置、より質の高い避難所運営について、区長の所見を伺います。

　二点目は、シティネットワークの形成についてです。
　世界の大都市間では、温室効果ガスの排出削減など気候変動に取組むＣ４０と呼ばれる「世界大都市気候先導グループ」の他、Ｕ２０やユネスコの創造都市ネットワークなど多様な都市ネットワークの形成が行われています。東京都でも平成１３年にアジアの首都及び大都市が連携を強化することにより国際社会におけるアジア地域の重要性を高め、各共通の課題に共同で取り組み、その成果をアジア地域の発展に繋げていくことを目的とした「アジア大都市ネットワーク２１」という国際ネットワークを設立し、共同事業の推進等を行っていました。共通の課題解決のため、都市間が連携しネットワークを構築することは有益です。

　現在２３区では防災ＩＣＴシステムの共同開発の話が進んでいると伺います。この気運を活かし、まずは広域災害の発生に向けて近隣区・周辺区との協力・協同体制の構築について、プロジェクトチームを立ち上げて検討に入れないでしょうか。特に防災のＩＣＴを活用したツールを共同活用し防災ネットワークの情報共有ができれば、開発費用が抑えられるとともに、有事の相互支援連携強化が期待できます。得られた共同データはビッグデータとして分析し課題解決に活用できると考えます。東京都では九都県市広域連携を行っていますが、南海トラフ地震のような大規模災害のリスク分散のためには遠隔市との連携も必要と考えます。お考えをお聞かせください。
　また防災に限らず、共通の都市問題の情報共有や解決のためにも活用が期待できます。特に児童虐待について、本区ではこれまでも妊娠届提出時にアンケートを行い、妊婦に寄り添いつつ親身に相談に乗ることで、虐待の相談件数が平成２９年度の１６１件から 平成３０年度は７８件に減少したと承知しております。こうした取り組みの中で取得した子どもの情報は個人情報の点から、現時点では自治体を超えて共有することが困難な状況です。児童虐待の恐れのあるこどもについて、親が短期間で転居を繰り返すことにより実態が把握ができず、昨年３月に目黒で痛ましい事件が起こったことは記憶に新しいところです。他の自治体に先駆けて、渋谷から住まいが変わると途切れがちな子供の情報の継続的な共有を行うシステム構築を行うことは有益だと考えますが、いかがお考えでしょうか。

　以上、都市共通の課題解決に向けたシティネットワークの形成と、当該ネットワークを活用した近隣区・遠隔都市との連携体制の構築、児童虐待防止のため自治体間でのこどもの情報共有の取り組みへの活用について、合わせて区長の所見を伺います。

　次に、成長を生み続け、全ての人の生活の質が更に向上する街・渋谷実現の為、経済活性化について、三点質問します。

　一点目は、「スタートアップ・エコシステム拠点都市」としての都市整備についてです。
　政府・内閣府は本年３月に、今後のスタートアップ施策に関する戦略について、「Beyond Limits. Unlock Our Potential. ～世界に伍するスタートアップ・エコシステムの拠点形成戦略～」を中間取りまとめとして発表しました。その後、６月には、スタートアップ・エコシステムの拠点となる都市を、グローバル拠点都市として、全国から２～３箇所選定することを発表しています。令和元年第二回定例会で我が会派からの質問に、区長からは「スタートアップ・エコシステムの拠点化の検討を進めていく」との答弁をいただき、先程の所信表明の中で、「スタートアップ・エコシステム拠点都市を目指し、庁内に検討組織を設置し、積極的に取り組んでいく」と発言がありました。
　私は、ＩＴ企業やベンチャー企業が集積している渋谷こそ、国が目指す「世界に伍するグローバル拠点都市」に最もふさわしい都市であると思います。拠点都市に選定されれば、これまで以上に世界から注目されるだけではなく、区内の産業振興にも寄与するものと考えます。他の多くの都市も高い関心を寄せる中、グローバル拠点として日本をリードするのは渋谷区しかないと考えます。
　公表されているスケジュールでは、来年の１月に公募があり、３月に拠点都市を決定するとされています。世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成の為には、まず大学、革新性のある企業や名実ともに備わっている大企業、投資家や金融機関、マッチングコーディネイト機関、優秀な人材を引き入れ、コンソーシアムと呼ばれる協議会等を形成することが必要です。当該コンソーシアム形成のためどのような主体をどのように選定し、組み込入れ、体制や創業環境を整備していくのでしょうか。本区がグローバル拠点都市として選定されるための具体的な取組について、区長のお考えをお聞かせください。

　二点目は、ＣＳＶのエコシステム形成についてです。
　ＣＳＶとは経済学者のマイケルＥ．ポーター氏が２０１０年に提唱した概念で、Creating Shared Valueの略称であり共有価値の創出と訳されます。これまで言われてきたＣＳＲが寄付や社会貢献を通じて自社のイメージの向上を図ることであったのに対し、ＣＳＶとは、「企業が事業活動を通じて社会的課題に対応することで、企業と社会の両方に価値を生み出し、双方が持続可能に発展する」ことを基本思想としています。
　日本には、「三方よし」という概念があります。事業活動を、自分良し、相手良し、世間良し、の三方を満足させるよう行わなければいけないという意味の言葉で、江戸時代中期、全国的規模でビジネス活動を行い、時には海外へも進出していた近江(おうみ)商人の思想・哲学を伝えたものです。欧米では経済効果と社会的価値の創出は相容れないものだと考えられてきましたが、パナソニックの創始者である松下幸之助氏も「企業は社会の公器である」として企業と社会は共存共栄すべきと述べるなど、日本の発展を支えてきた多くの企業経営において、ＣＳＶの基本思想は根づいていました。

　私は今後渋谷区の持続的発展と課題解決のためにはＣＳＶの実現とエコシステムの形成が必要であると考えます。本区では、地域の社会問題を解決しながら新しい価値をつくる、“Inclusive City Shibuya”を提唱していますが、今後は渋谷未来デザインとＳ－ＳＡＰ協定をこれまで以上に活かし、多様な主体によるネットワーク形成と環境整備を行う必要があると考えます。
　具体的には、まず一点目として、渋谷未来デザインにおいてＣＳＶの意識を明確に持ちながら活動し、社会問題解決に向けた問題意思やビジョンを共有・発信すべきだと思います。次に、二点目としてＳ－ＳＡＰ協定に参画する多様な主体がそれぞれの活動を推進しつつ連動し互いに補完し合うため、定期的かつ継続的なコミュニケーションのための場を設ける必要があります。マッチングイベントの開催やマッチングコーディネイトの支援プラットフォームを整備することで、新たな事業展開を創造し産官学民の更なるネットワーク構築を進めることができると考えます。そして、三点目として地域特性を生かした環境整備を行う必要があります。先述のスタートアップ・エコシステム拠点都市としての都市整備を進めるとともに、社会起業家育成のための拠点整備や支援体制を構築します。更にビットバレーと呼ばれている渋谷を、ＩＣＴ分野における世界的技術拠点へ押し上げスマートシティを実現することは、便利な近未来都市を実現するばかりでなく、ＩＣＴやビッグデータを活用した都市問題解決に繋がり、資本のない者でも志があれば世界に社会的事業を拡大するチャンスに繋がると考えます。
　実際、カリフォルニアでは新進気鋭の社会起業家を中心に大学や地域が協力するネットワークが形成され、地域独自のエコシステムが形成された結果、多くの社会起業家が誕生し、中には世界的企業に成長したものあります。また、バングラデシュでは２００６年にノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行から、様々な社会問題解決を図るグラミン・ファミリーと呼ばれる多角的なベンチャー企業集合体が発展し、多国籍企業や日本の企業も参加するグラミン・グループというエコシステムを形成し、貧困脱却の自立的なアプローチに貢献しています。
　ＣＳＶエコシステムが渋谷で実現することは、本区のみに留まらず地球規模での課題解決に寄与する可能性を秘めています。“世界の渋谷”実現のために渋谷未来デザインとＳ－ＳＡＰ協定をこれまで以上に活用し、スマートシティ等環境整備を行うことで渋谷発のＣＳＶエコシステムを形成することについて、区長の所見を伺います。

　三点目は、ササハタハツについてです。
　昨年度、ササハタハツでは「初台緑道マルシェ」など地域住民をはじめとしたフューチャーセッションに参加された方々から出された多様な意見やアイディアにより、住民主体の自発的なまちづくりプロジェクトが実施されてきたと承知しております。これらの取組みは、住民と行政による「協働のまちづくり」をさらに発展させた多様な主体による「共創のまちづくり」を実践し、まちの可能性を育んでいくための第一歩になると期待しております。
　私はササハタハツまちづくりを進めることにより地域住民のシティプライドを醸成するとともに、ササハタハツエリアにおける多くの商店街の発展など、地域経済の振興も大切な要素であると考えています。今年度は、ササハタハツまちづくりを長期的な視点でまちの活性化とコミュニティ形成に繋げる「まちラボ」について検討されていると思います。商店街を活性化していくためのササハタハツまちづくりの取り組みについて、どのようにお考えか区長の所見を伺います。

　また、当該エリアには玉川(たまがわ)上水(じょうすい)旧水路(きゅうすいろ)緑(りょく)道(どう)及び神田川支流遊歩道が広がっています。先程、「玉川上水旧水路緑道をニューヨークのハイラインの建設の知見を活かすことで、区民にも観光客にも愛される緑道としてビジョンを描けるのではないか」との区長発言がありましたが、玉川上水旧水路緑道や水道道路のみならず神田川支流遊歩道も繋ぎ、回遊型のヘルシーロードとして整備すべきと考えます。
　当該ヘルシーロードはクッション性のある路面やトイレ、休憩所などを整備することにより、高齢者が安心して歩け、地域の皆さんがリハビリやマラソンやウォーキングといった健康づくりの場として安心して使えるよう活用できるのではないかと考えます。あわせて、子供の遊具や土に触れられる区民農園のスペースを設けることで子供が自然に学ぶ場になります。また、区民が集う広場を整備・形成することにより近隣商店街の活性化やイベントの促進に寄与するのではないかと考えます。そこで区長に質問いたします。
　回遊型のヘルシーロード整備について、区長の所見を伺います。

　次に、本区の財源課題のひとつであるふるさと納税について質問します。

　ふるさと納税についての我が会派からの平成３０年第二回定例会での質問には「ふるさと納税制度で芽生えた寄付文化を活用して、地域社会の課題解決に取り組む質の高い活動を支援する資金であるソーシャル・アクション・ファンドのように、使用用途をＮＰＯに特化した寄附制度の検討を行いたい」と、令和元年第二回定例会での質問には「スタートアップ・エコシステムの事例も参考に、なるべく早期の実現に向けて引き続き検討を行いたい」と答弁がありました。

　一方、ふるさと納税利用者の多い都市部の自治体では税収減が膨らみ、本区でも平成２７年度は約７億５０００万円、平成２８年度は約１３億円、平成２９年度は約１７億円、昨年度に至っては約２３億３５００万円の税収への悪影響がありました。かねてから区長は「返礼品の過当競争に加わることは、歳入確保のためとはいえ賢明な策ではない」と繰り返し発言されており、本区の財政は堅調に推移しているのは承知しておりますが、わずか４年間で６０億円を超える税収減は看過することができない課題と考えます。

　墨田区ではふるさと納税サイトを活用し現在１８９品目の返礼品を掲載しており、平成３０年度には３億超の税収を確保しています。渋谷区には様々な魅力とサービスがあります。本区独自の特産品やホテルの宿泊券の他、ヒカリエの東急シアターＯｒｂや渋谷公会堂の観劇券や貸切権利、ふるさと納税イベントへの招待、デジタル・サイネージやスクランブル交差点の大型ビジョンでの発信権利…等々、Ｓ－ＳＡＰ協定締結企業や本区にゆかりの深い団体に協力いただき、有形・無形の様々な返礼品の可能性があります。特に本区ならではの無形の返礼品は、返礼品の過当競争に陥ることなく、更なる経済効果を生むと考えます。

　先程の所信表明の中で、渋谷公会堂について「こどもテーブル事業への寄付を目的とした区主催のチャリティーイベントも予定している」と発言がありました。このような寄付文化の芽生えを大切にしつつ、本区の特色あふれる多様な返礼品とソーシャル・アクション・ファンドやクラウドファンディングを両立させ、渋谷区ならではのふるさと納税モデルを確立することについて、区長の所見を伺います。

　次に、誰もが誇りを持ち、輝きながらいきいきと幸せに活躍できる街・渋谷実現のため、福祉について四点質問します。

　一点目は、地域包括ケアシステムの深化・推進についてです。
　渋谷区基本構想の「福祉」のテーマでは「すべての人々が支え合い、どんな人でも自分らしく生きていける共生の街」の実現をうたい、高齢者が住み慣れた街で質の高い生活をおくるため、地域包括ケアシステムの構築を進めています。限られた財源の中、今後も高齢者が住みなれた地域で自分らしく住み続けられるようにするためには、専門家を登用した予防医療の充実が必要になると考えます。
　特に、口腔内環境の向上は健康の第一歩です。本区では早期から口腔機能の向上事業を行い、「口腔機能維持向上健康診査」や「摂食機能低下予防支援事業」を積極的に行っているのは承知しております。８０２０については国が平成２８年で５１．２％、都が平成２８年度で５５．５％なのに対し、渋谷区では平成２９年度には７１．２％という高い水準を達成しています。６月の「良い歯の集い」には、８０２０を達成した１９４人、９０２０を達成した３４人が表彰されました。今後は人生１００歳時代を見据え、歯科医師や歯科衛生士、歯科技工士といった専門家が連携し、訪問看護や施設での定期的なケアを行うことが必要だと思います。また、認知症高齢者の早期の支援については専門医のみならず、専門看護師の育成や活用を増やし、認知症支援コーディネイターによる早期発見・対応が必要です。専門人材の連携と積極的な登用による予防医療の充実について、区長にお尋ねします。
　更に、地域包括ケアシステムは元来、高齢者に限定されるものではなく、障害者や子どもを含む地域のすべての住民のための仕組みです。障害者が同一施設内において介護保険サービスを受けるための共生型サービスの推進や、両親が亡くなった方や高齢化した方へのサポートは喫緊(きっきん)の課題だと思いますが、どのような対策を検討しているかお伺いします。
　一方、介護の現場では人材不足が深刻です。待遇の改善として後述の多世代共生型住宅への入居による住宅補助や、ショートタイム・ジョブを増やすことによる働きやすい環境整備など、介護人材の確保のための施策が必要だと思いますが、どのような対策を検討しているかお伺いします。
　以上、専門人材の積極登用による地域共生社会の実現と、クオリティー・オブ・ライフの向上のための施策について、合わせて区長の見解を伺います。

　二点目は、多世代共生型の暮らし方の推進についてです。
　近年、多世代共生型の暮らし方というものがロシアでは“ユング・ウヌ・アルト”として、フランスではホームシェアとして広がりつつあります。これは多様な世代が助け合いながら暮らす暮らし方で、多世代共生を入居条件とした住宅を整備するとともにコミュニティスペースを併設することで交流の場を設け、住民間のトラブルを調整し交流イベントを企画するエリアマネージャーを配置することで実現しています。近隣でもお茶の水のワテラスで地域活動に参加することを条件に学生に安い賃料で住宅を提供する試みが行われており、一定の成果をあげていると仄聞(そくぶん)しております。
　現在、代々木二・三丁目の国有地の取得についてはどのような状況でしょうか。代々木二・三丁目の国有地については、以前区長より「使用目的は特養ホーム、保育園、住宅を考えている」と答弁をいただいておりますが、福祉の複合施設として整備すると同時に、多世代共生エリアとして整備を進めてはいかがでしょうか。居住者間の助け合いや地域活動、災害発生時対策を条件とした若者や子育て世代の家賃補助や住宅整備を行うことで、地域に若い力を取り入れることができます。また、災害対策要員及び災害時対策介護要員への優先的入居を行うことで、危機管理対策や介護職員の人材不足に対する待遇改善に寄与することが可能です。そこで区長にお尋ねします。
　以上、渋谷区でも先進的な暮らし方を選択できる多世代共生型の街づくりを進めることについて、また区政策を推進するための住宅政策について、合わせて区長の見解を伺います。

　三点目は、区民の福利施設としての管外施設の整備についてです。
　今回第二回定例会後、各所の管外施設を視察させていただきました。中でも新島は、竹芝桟橋から高速船でわずか３時間の距離ながら、都内とうって変わった豊かな自然環境が広がり、透き通る海の青さと白い砂浜のコントラストが印象的でした。その地に「新島青少年センター」が設置されていることに、これまで渋谷区が培ってきた新島村との深い友好関係を感じました。
　当該施設は来年３月に土地賃貸借契約が満了を迎えます。令和元年第二回定例会での我が会派からの質問に、区長から「施設運営には厳しい部分もありますが、これまで培ってきた新島村との友好関係を尊重するとともに、的確なニーズ等の把握に努めながら総合的に検討していきます」との答弁がありました。更に先程の所信表明では「土地の賃貸借契約を更新した上で、施設の建替えを含め、青少年施設としての在り方を検討する」との踏み込んだ発言がありました。昭和４５年の開設から来年で５０年を迎えることから当該施設は老朽化や設備不足が指摘されております。また、先程の区長発言の通り、先日の台風１５号により宿泊棟に甚大な被害がありました。（これが被災後の建物の様子です。）このような状況を鑑みると、早急な建替えが必要であると考えます。また、その際は青少年のみならず広く区民が利用できる施設として活用できるようにすべきと考えます。
　例えば、レクリエーションの場として、区が推進しているぼっちゃやペタンク、スポーツ吹き矢といった新スポーツ推進のレクリエーションの場としての活用です。いずれも特別な設備を必要とせず楽しめるスポーツですので、アクティブ峰(みね)の原(はら)や河津(かわづ)さくらの里といった他の管外施設にも展開できます。青少年やシニアへの新スポーツの普及に寄与するとともに、大会を管外施設で開催することで閑散期の利用率の向上も期待できます。的確な利用ニーズを把握した魅力的で多様なツアーの企画も有用だと考えます。
　以上、新島の施設の建替えを早急に行い、新たな施設を広く区民の福利厚生のための施設として活用し、新スポーツや利用ニーズに応じたツアー企画を進めていくお考えがあるか、合わせて区長の所見を伺います。

　四点目は、幼児教育と保育環境の整備についてです。
　先日、私立保育園との懇談会に参加した際、発達障害児の専門家を求める声が多くあがりました。発達障害が懸念されるお子さんは多々いるが、職員にはその見極めが難しく、親御さんも受け入れ難い部分がある、園で日々顔を合わす専門家の声なら信頼してもらいやすく、臨床発達心理士など専門家に短時間でも良いので日々常駐してもらいたいとの切実な要望でした。発達障害児のケアについては子ども発達相談センターが専門家の巡回を行っているのは承知しておりますが、数か月に一度の頻度であると伺います。私立幼稚園連合の園長会でも、発達障害の子どもが増えていることに懸念の声が上がり、親御さんのみならず職員が接し方に悩んだときに相談できる専門家の増員や、研修を求める声を伺っています。
　一方人材不足も深刻で、職員を研修に送り出す余裕がない場合も多いとのことです。より良い保育環境整備のためには職員を確保し質を高めるための施策が必要と考えます。ｅラーニングや遠隔授業など受講しやすい研修形態の検討とともに、職員の待遇改善の一環としての住宅補助の期限延長や、モンスターペアレンツ対応に苦慮する若い職員向けのカウンセリングの導入、専門人材の増員や常駐のための政策の拡充が必要と考えます。
　発達障害児の専門家の常設や、職員の人材育成といった保育環境の整備について、区長の所見を伺います。

　また、区長の公約のひとつに渋谷区幼児教育プログラムの改定があります。海外の先進的な幼児教育を学びながら進めるということで、平成２８年にはイタリア・スイスへ、平成２９年にはニュージーランドに職員等の派遣が行われておりますが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。当該視察の知見を活かし、どのような海外先進事例を導入したプログラムを検討しているのか、区長の所見を伺います。

　最後に、渋谷区の未来を担うこどもを育む教育について、四点質問します。

　一点目は、ＩＣＴ教育についてです。
　本区では「渋谷区モデル」により、区内の公立小中学校に通う児童・生徒及び教員に一人一台のタブレット端末を貸与し、携帯電話と同じＬＴＥ回線を利用し、学校だけではなく家庭においてもタブレット端末を利用した学習ができるようにしています。先日、国では「ＧＩＧＡスクールネットワーク構想」を打ち出し、２０２２年度中の整備完了を目指し、全ての小中学校を結ぶ１０Ｇｂｐｓ相当の超高速通信網の整備に乗り出すことになったと報道がありました。当該超高速通信網の整備が進めば、全国の大学や研究機関を光回線で結ぶ世界トップレベルの超高速通信網「ＳＩＮＥＴ」を小中学校などの教育に活用することができる他、インターネットを通じた遠隔教育の本格運用が可能となり、データ化された学習情報の個別指導への活用や、病児や不登校児の自宅学習、こども毎の個別の才能を引き出すオーダーメイド教育など、学力向上と共に子供の新たな可能性を伸ばすことが期待されます。来年の８月に契約期間が終了しますが、今後新たな基盤整備をどのように進め、活用していくか、新しい「渋谷区モデル」はどのように構築する予定か、教育長の所見を伺います。

　二点目は、プログラミング教育についてです。
　２０２０年からの新学習指導要領では、小学校で新たにプログラミング的思考の育成が求められています。一方、「ＩＣＴ教育に関するアンケート調査結果」によると、今年の7月時点でプログラミング教育を実施した小学校は３５．７３％ですが、その中でプログラミング教育が楽しかったと回答した児童の割合は３６．４１％でした。
　本区では特色ある学校づくりを推進し、ＩＣＴ教育推進校として笹塚中学校を指定しプログラミング教育の充実を目指してきたと承知しております。先日「プログラミング教育事業に関する協定」が締結されましたが、Ｓ－ＳＡＰ協定を結んでいる企業のノウハウを活用し、教育活動の充実を図る取り組みは評価いたします。他の地方自治体に先行して蓄積した渋谷区のこれまでの経験を活かしつつ、外部人材や当該協定企業のノウハウを活用し、児童がプログラミング教育に苦手意識を持つことなく楽しく学ぶ手法を共創することが大切かと思います。今後のプログラミング教育をどのように魅力的なものにしていくか、教育長に伺います。

　三点目は、生きた教育の推進についてです。
　混沌とした世界情勢の中多様な価値観の交差する国際社会において、これからの児童生徒には、基礎学力の向上と共に、違いを尊重し受入れ、主体的に課題解決を図り、生き抜くための諸能力の獲得が必要です。
　東京2020大会は異文化や多様性理解の良い機会です。オリンピック・パラリンピック教育については、先ほど区長から、渋谷区の子どもたちが競技を観戦する計画を立てていること、シティ・ドレッシングの取組を行うことについて発言がありました。実際に競技を観戦し調べまとめることは、限りない人間の努力と可能性の理解につながると考えます。また、本大会は国内外から多くの来街者が訪れることから、人間の持つ多様性や異文化の理解、おもてなしについて考える機会でもあります。人権教育の一環としてこころのバリアフリーを推進し、ユニバーサルデザインを意識した取り組みを行う良い機会になるのではないでしょうか。
　また、主権者教育についてです。４月には１８歳選挙権が導入された初の統一地方選挙が実施されましたがその際の投票率は３７．４２％であり、７月の参議院議員選挙の４５．２７％に対し低い率となっており、地方選挙への関心の低さが懸念されます。また、本区の１０代の投票率は全国平均より高いものの回を重ねる毎に投票率は低下しております。これはアイデンティティの一環として自分が生活する地域に対する愛情や関心の形成とも関連が深いように思います。若い世代の声を区政に届けるためにも、シティプライドを育むための教育を授業に組み入れ、こどもの生きる力を育成することが必要だと考えます。
　オリンピック・パラリンピック教育や人権教育、シティプライドを育む生きた教育をどのように推進していくか、教育長の所見をお尋ねします。

　四点目は、いじめ対策についてです。
　本年７月、岐阜県岐阜市や千葉県野田市でいじめが原因とみられる子どもの自殺が相次ぐという大変痛ましいニュースが報道されました。新年度や学期の改編時期は特にそのような悲しい事態が多く発生する時期でもあります。東京都ではＳＮＳを活用した相談窓口を設けるなどといった対策を進めており、本区では年に二回いじめに関する調査が行われていると承知しております。９月に入り夏休みも終わりましたが、新学期のスタートにあたり何か対策は講じましたでしょうか。冒頭のような悲しい事件がこの渋谷区において起きることがないよう、いじめ防止のため教育委員会ではどのような対策を練られているのか、教育長の所見を伺います。

　以上につきまして、区長、教育長の答弁の程、よろしくお願いいたします。

　ただいま区長、教育長より、数々の提案に対して意をお酌みいただき、大変前向きで丁寧な御答弁をいただき、誠にありがとうございました。
　以下、若干の所感を申し述べさせていただきます。

　まず、東京2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の準備について、様々な取組を進めていただいていることに感謝いたします。今後とも区の独自性を持った取り組みを進めていただき、組織の透明化と情報の集約・共有・提供のためにも、是非組織織横断型の取り組みを進めていただけますようお願いいたします。
　次に、経済活性化について、スタートアップ・エコシステム拠点都市としての整備について積極的な答弁をいただきました。実現に向けた今後の取り組みに期待いたします。ＣＳＶのエコシステム形成についても、前向きな答弁をいただきありがとうございます。行政だけでは解決困難な課題に多様な主体の得意分野を生かした産官学民協業の働きかけは重要です。また、その潮流の中環境整備として、ビットバレーと呼ばれた渋谷を、IT分野における世界的技術拠点へ推進しスマートシティを実現することは、便利な近未来都市を実現するばかりでなく、都市問題解決にICTやビッグデータをも活用できると考えております。是非ＣＳＶの意識を明確に持ちながら活動頂き、多様な主体と協働し都市問題解決に寄与するＣＳＶエコシステムの早期形成を期待いたします。
　また、多世代共生型の暮らしの推進については実現すべき重要な課題であると答弁いただきありがとうございます。是非代々木二・三丁目の国有地の取得を進めていただくとともに、新たな渋谷区住宅マスタープランの策定に合わせ、先進的で多様な住み方を選択できる新たな住宅政策を推進し、未来を見据えた街づくりを進めていただきたいと思います。

　教育については、教育長に前向きで力強い答弁をいただきました。渋谷区の未来を担う子どもたちの健やかな成長の為、全力で取り組んでいただけますよう期待いたします。

　最後になりますが、私ども渋谷区自由民主党議員団は、渋谷区の活力を向上させる先駆的な施策を積極的に推進し、全ての区民が希望にみちた明日を享受できる社会を実現するため、誠心誠意、最大限の努力をしてまいりますことをこの場にお誓い申し上げ、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。